八王子市
町会自治会連合会
※2019.3.18に移転しました
〒193-0832
八王子市散田町2-37-1
八王子市散田町2-37-1
教育センター内
TEL/FAX 042-673-4680
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受付日／月曜日～金曜日
（祝・休日、年末年始等を除く）
受付時間／9:00～16:00
トピックス（八王子市町会自治会連合会からのお知らせ）
トピックス（八王子市町会自治会連合会からのお知らせ）
八王子税務署 庁舎移転（11/25）お知らせ（八王子税務署）
2019-09-11
八王子税務署移転ポスター
八王子税務署移転 11/25(月)
八王子税務署は、現在の子安町の庁舎から明神町の新庁舎にの移転し、令和元年11月25日(月)から新庁舎での執務が開始されます。
確定申告など税務署に御用の方は、庁舎が変わりますので、ご注意ください。
新庁舎
〒192-8565 八王子市明神町4-21-3
TEL 042-697-6221
問合せ 八王子税務署 総務課
042-622-6291代表 (11/22まで）
救急相談センター♯7119周知（東京消防庁八王子消防署）
2019-09-02
救急相談センターチラシ
東京消防庁救急相談センター ♯7119
東京消防庁では、急な病気やケガをした場合に、「救急車を呼んだほうがいいのかな？」、「今すぐ病院に行ったほうがいいのかな？」など迷った際の相談窓口として、「東京消防庁救急相談センター（♯7119）」を開設しています。
東京消防庁救急相談センターでは、これらの相談に相談医療チーム（医師、看護師、救急隊経験者等の職員）が、２４時間年中無休で対応しています。
東京消防庁救急相談センターでは、これらの相談に相談医療チーム（医師、看護師、救急隊経験者等の職員）が、２４時間年中無休で対応しています。
つながらなかった場合
23区 03-3212-2323
多摩地区 042-521-2323
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救急相談センターパンフレット ( 1377KB ) |
秋の全国交通安全運動（9/21～30）実施（八王子・高尾・南大沢警察署)
2019-09-02
9月に「秋の交通安全運動」が実施されます。
現在も痛ましい交通事故やあおり運転の報道が続いております。交通事故防止のため、５項目の重点の取組みを掲げ、交通安全運動が実施されます。
実施期間 令和元年9月21日(土)から30(月)まで
10日間
9月30日(月)は交通事故死ゼロを目指す日
重点取組 1.子どもと高齢者の安全な通行の確保
2.高齢運転者の交通事故防止
3.夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の
交通事故防止
4.全ての座席のシートベルトとチャイルド
シートの正しい着用の徹底
5.飲酒運転の根絶
その他、運動期間中は下表のイベントも開催されます。
各イベントの詳細については各警察署までお問い合わせください。
各イベントの詳細については各警察署までお問い合わせください。
| イベント名 | 日時 | 会場 | 問い合わせ |
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交通少年団鼓笛演奏と
安全運動広報パレード
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9月22日（日）
10:30 ～12:00
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八王子駅南口とちの木広場 |
八王子警察署
（☎621-0110）
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南大沢交通安全
キャンペーン
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9月22日（日）
13:00 ～15:30
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ぐりーんうぉーく多摩
(別所二丁目)
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南大沢警察署
（☎653-0110）
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交通安全フェスタ
交通安全縁日
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9月22日（日）
14:00 ～15:00
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イトーヨーカドー八王子店
(狭間町）
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高尾警察署
（☎665-0110）
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振り込め詐欺に注意してください（八王子・高尾・南大沢警察署）
2019-07-29
八王子市では、いまだに「振り込め詐欺」で、だまされる方が後を絶ちません。
八王子市内の特殊詐欺被害状況は、6月末現在で、八王子署管内 26件1億5千万円、高尾署管内 6件226万円、南大沢署管内 17件2364万円（八王子警察署調べ）延べ約1億8千万円になっており、被害は拡大しています。
文書による詐欺は、ハガキから茶封筒、茶封筒から官制類似の封筒と巧妙になってきています。
また、犯人からの電話で、自宅に現金の保管状況を確認する「アポ電」による強盗被害も連続で発生しています。
電話で「お金を取りに行く」「還付金」「キャッシュカード」「儲け話」「得する」などの言葉が出たらもよりの警察署に相談してください。
八王子警察署 042-621-0110
高尾警察署 042-665-0110
南大沢警察署 042-653-0110
急ぎの場合は、110
令和元年10月消費税軽減税率制度について（八王子税務署）
2019-07-29
令和元年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます。
令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
軽減税率(8％)の対象品目は、食品表示法に規定する食品(酒類を除く)で、一定の一体資産が含まれます。なお、外食やケータリング等は、含まれません。
新聞は、一定の題号を用い、一般社会的事実を掲載する週2回以上発行され、定期購読契約に基づくものが対象となります。
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国税庁チラシ ( 1524KB ) |
